欧米や中国などを中心とするEVシフトの流れがいよいよ本格化し次々と動きだしています。世界的に電気自動車が普及していく将来を見据え、日本国内の自動車メーカーでもトヨタを中心に企業トップの面々が次世代のクルマづくりのための戦略を練っています。
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経済産業省は１８日、トヨタ自動車の社長である豊田章男を始め、主要自動車メーカー大手のトップや有識者を交え、経済産業省も次世代の自動車戦略の検討が重ねられています。「自動車産業が100年に一度の大きな変革の時代」であることは間違いなく、高い競争力を持つ日本の産業が将来的にも優位性を保つための方策を、官民一体となり考えなければならない局面であることは疑いようがありません。
ドイツ、イギリス、フランス、イタリアなど欧州の主要各国、そして中国も「EVシフト」を主軸とした政策を早い段階から打ち出しており、次世代のゼロエミッションカー・電気自動車を社会に浸透、普及させてゆく為の施策に余念がないことに対し、日本は対応の遅れが指摘されています。しかしながら、トヨタ自動車の豊田社長が主張していた慎重論も理にかなっていて、安易にヨーロッパ主導の「EVシフト」の潮流に乗ってしまえば、ハイブリッド技術や電池分野でのアドバンテージを失いかねないのもまた事実。
電気自動車の課題は、走行距離や充電時間などの対策のほか、日本の自動車メーカーの強みであるプラグインハイブリッド車や燃料電池車を含めて、2050年ごろまでの次世代自動車の総合的なEV戦略を視野に入れているとのこと。日本にとって自動車産業は、国内だけでおよそ900万台を生産し、関連企業を含め500万人を超える雇用を抱えた文字どおりの主力産業です。電気自動車は、電気で動くという特性から、ガソリンエンジン車と比較してITや自動走行技術などとも組み合わせやすく、次期モータビリティとして有益な存在たり得ます。 現在、世界最大の自動車マーケットとなっている中国は、各メーカーに対して一定の割合で電気自動車などゼロエミッションカーの生産を求めています。そして環境問題への関心が高いヨーロッパでは、フランスが2040年までのガソリン車販売を終了する目標を示し、イギリスも2040年までにガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しています。
温暖化対策の国際的な枠組みの「パリ協定」が背景にあり、ヨーロッパ諸国が環境対策に力を入れている事だけではなく、これを契機に、EV・電気自動車の市場で主導権を握ろうという政治的な狙いも露骨に表れていると言えるでしょう。このような世界的EVシフトの枠組みに対し、日本政府は、電気自動車だけでなくハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車に加えて、クリーンディーゼル車も「次世代自動車」として、2030年までに新車販売に占める割合を５割から７割にするという目標を最初は掲げていましたが、現時点では｢2030年ガソリン車禁止｣の方針から、2021年1月の第240回国会の施政方針演説において菅義偉首相による「2035年までに新車販売で電動車100％を実現」という表明へと至るまで刻一刻と状況は変化しているのです。
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